4.豊富な業務経験・ノウハウを活かしてコンサルテーションいたします
(アンケート調査総合サービスの特長)
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(1)アンケート調査業務を受託しているユーザーの主な業種
  地方自治体(企画・都市計画・商工・観光・環境部門)、財団など外郭団体、商店街、商店街連合会、小売市場、商工会議所・商工会、建設・都市計画・環境コンサルタント、大学・研究機関、民間企業(小売流通、製造業、サービス業)
(2)受託したアンケート調査の主なテーマ
  地方自治体:住民意識調査、市町村合併関連調査、環境影響調査(アセスメント)、観光実態調査、企業立地意向調査
  商店街、流通:顧客満足度調査、スタンプ・ポイントカード、クレジットカードなどに関する調査、IT利用実態調査、商店街状況調査
(3)業務実績[主なもの]
    「クレジットカードの共同事務処理に関する調査」(世田谷区商店街連合会)
  「商店街振興組合状況調査」(東京都商店街振興組合連合会)
  「商店街のIT活用実態調査」(同上          )
  「セルフ化小売市場のCS(顧客満足)調査」(O小売市場協同組合、D市場など)
  「スタンプシールに関する顧客アンケート調査」(K商店街、Fスタンプ会など)
  「大型店出店影響調査(商圏住民アンケート)」(K市、N県商工会連合会)
  「市町村合併に関する住民意識調査」(T地区広域合併協議会)
  「市町村合併に関する住民意識調査」(S町)
  「観光実地調査」(S県、N県、T市、T村、S村など)
  「外国人観光客実態調査」(N市商工会議所、英語)
  「総合計画、広域圏計画のための住民意識調査」(N地区、S地区、S村、T村など)
  「企業立地意向調査」(K市)
  「空港テナント実態調査」(K調査会)
  「空港・航空便利用実態調査」(K県)
  「騒音に関する意識調査(関西国際空港アセスメント)」(K調査会)
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