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| １．建物の高さデータから建物容積データの取得 |
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| | GPSジャイロにより位置制御された航空機から地面に近赤外線レーザーを照射し、帰ってきたレーザーの反射時間から建物の高さと地面の高さを計測します。GPSジャイロにより位置情報を取得し、あわせてプログラム処理をし、建物の容積を計算します。 |
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| ２．用途地域区分に応じた容積比の重みづけ |
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| ディジタル化された用途地域図を用いて、100mメッシュ内の1m×1mグリッド毎に用途地域区分を特定した上で、用途地域別に設定したパラメータで建物容積への寄与率を調整しています。例えば、夜間人口は住宅地域、住宅専用地域などの建物容積は100％反映しますが、商業地域、工業地域などは容積の寄与率を下げています。
公園や河川などがある場合、500mメッシュですと、河川などの水域、緑地・公園などにも平均して人口データが存在する形となります。ヘクタールメッシュでは、人口データを容積按分する際、同時に用途地域も考慮しますので、水域、緑地・公園などには人口を按分しません。その結果、人口データを色分けをはっきりと表示することができています。
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| ３．主要建物の除外 |
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| 国土地理院「数値地図2500」の公共建物位置データを用いて、100mメッシュ内の1m×1mグリッド毎に建物の位置を特定した上で、パラメータを設定し建物容積の寄与率を調整しています。例えば、図の東京ドームも、公共建物のひとつとして登録されていますが、明らかに住宅ではないので、夜間人口推計の際には容積をゼロとします。住宅専用地域に小学校、中学校がある場合などその容積をゼロとすることにより、低層の住宅の人口、世帯が誤って学校の建物に按分されることを防ぎます。 |
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| ４．レーザー強度による緑地の除外 |
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| レーザー計測において、高さの計測時には建物と緑地の区別はつかず高さの高い樹木や緑地に誤って人口を按分してしまう恐れがあります。そこで、レーザーの近赤外線反射強度の中から緑地を判別する反射強度を特定することで、建物の高さデータを計測する場合に障害となる緑地の容積を除外しています。 |
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| ５．人口データの按分推計 |
| | １〜４の作業を行うことで、建物容積、用途地域種別、公共建物位置、緑地を考慮し、平成12年度実施国勢調査の500mメッシュ人口統計データからヘクタールメッシュ（100m×100mメッシュ）データを按分推計します。 |
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この一連の作業手順を特許として申請済みです。
（朝日航洋株式会社、株式会社JPS、京都工芸繊維大学・山口重之教授と共同）
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